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REITの情報開示の厳しい義務について


REITを東証をはじめとした証券取引所に上場したあとも証券取引所が設けたルールを、しっかりと守ら
なければならなりません。ありとあらゆる面で信用が問われるので容易ではありません。


ですので、「上場したらこっちのもの」と、勝手なことばかりするわけにはいきません。 例えば上場後も
年2回の決算短信や運用資産の価格に関する情報等を投資家に詳しく開示しなければなりません。


特に不動産の場合は専門用語など複雑なため、誤解を招く可能性が高いので、株式以上にこうした点
は厳しいです。 実際にこれらの条件は、REIT先進国であるアメリカ版REITより厳しいです。


とにかく年々厳しい条件が設定されることになるわけですが、もちろん、これらは「投資家保護」を目的に
強化されたわけですが、 こうした傾向は今後さらに強まりそうです。


特にサブプライムショック、リーマンショック、ドバイショックと色々な問題が世界中で浮上したことにより、
金融市場は勿論のこと不動産市場全体の信用が落ちているだけになおさらです。


ですので、今後は実際にリート市場に既に上場を果たしているREIT株の行く先を見極めながら、かつて
のアメリカのREIT市場がそうだったように、柔軟な規制緩和を日本の証券取引所にも期待したいですし、
そうなるべきだと思います。 そうしないとさらに厳しい状況に追込まれることにると思います。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : リート REIT

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