資産運用の為の不動産ファンド入門

REITを東証をはじめとした証券取引所に上場させたあとも証券
取引所が設けたルールを、しっかりと守らなければなりません。



ですので、「上場したら、もうこっちのもの」といわんばかりに好き
勝手なことばかりするわけにはいきません。



たとえば、上場後も年2回の決算短信や運用資産の価格に関す
る情報等を投資家に向けて詳しく開示しなければなりません。



特に不動産の場合は専門用語など複雑なため、誤解を招く可能
性が高いので、株式以上にこうした点は厳しいです。



実際に、これらの条件は、REIT先進国であるアメリカ版REITより
も、かなり厳しい条件設定となっております。



もちろん、これらは「投資家保護」を目的に強化されたわけですが、
こうした傾向は今後さらに強まりそうです。



特に昨年からサブプライム問題が浮上したことにより、不動産市場
全体の信用が落ちているだけになおさらです。



ですので今後は実際にリート市場に上場を果たしたREIT株が流通
しはじめ、その状態を見ながら、かつてのアメリカのREIT市場がそう
だったように、柔軟な規制緩和や対応日本の証券取引所にもを望み
たいところですし、そうなるべきだと思います。


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