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投資法人が実際に行なう業務について


不動産ファンドは投資信託の一種であることから投資信託の資産運用
業務の仕組みによって業務が行なわれます。



不動産ファンドを実際に運用しているのは投資法人です。また、面白い
ことに実際の業務の全般は外注に委託します。



不動産ファンドの場合は会社型投資信託に分類されるのですが、不動
産ファンドは投資家から集めた資金によって成り立ちます。



そして、投資法人という会社が設立されることになるのですが、一般的
な株式会社とは大きく異なります。



法律で定められているので実は投資法人は自ら業務を行なってはいけ
ないのです。ファンドの運用や、実際に運用している不動産物件の管理
は投資法人からの支持を受けて外部の業者が行ないます。



各業務を担当する会社が責任を持って業務を行なうため、もし、何らか
の問題が発生した場合にはすぐにどこの業者が起こしたのかが分りま
すので、不正を行なうことは難しいとされています。



事実、こうした投資法人資産運用業を行なうためには内閣総理大臣の
認可が必要となります。ですので、信用度は非常に高いといえます。



もし、こうした形で法で定められていなければ不動産ファンドは非常に
透明度の低い金融商品となってしまいます。



ですので、一見すると複雑に思えるかもしれない、投資信託の仕組み
によって我々一般の個人投資家は安心して投資することができます。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 投資法人

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