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09年の不動産私募ファンドの運用額は?


不況が深刻な状況にある中で新興不動産企業が厳しい状況に追込まれています。状況は一向に改善
される兆しが無いため、政府による何らかの支援が得られない限りは今後も破綻に追込まれる企業が
増加することは間違いありません。そうした中で私募ファンドの実態調査が発表されました。


【転載開始:ロイター

不動産証券化協会(ARES)が実施した、会員対象の「不動産私募ファンド実態調査」によると、
ARES会員による2009年末時点の不動産投資ファンド運用資産額は、前年比ほぼ横ばいの
約10.8兆円となった。


物件数ではオフィスと住宅がともに約30%程度を占める一方、資産額ベースではオフィスが全体
の50%を占め、次いで商業施設が23%、住宅が12%となった。ファンドの運用期間が中長期化
していることに加え、出口戦略では、私募ファンドに売却やリファイナンスを含めさまざまな選択肢
を考えている。REITとして上場を考えるところも1社あった。


ARES会員による08年末時点の運用資産残高は13.2兆円。09年末の約10.8兆円は前年比
では17.7%減(マイナス2.3兆円)となるがARESによると、


回答者数の減少による差が約2.2兆円あり、運用資産の売却やファンドの終了などに起因する
前回と比較可能な差は約1000億円と僅少。このためARESでは、09年の不動産私募ファンド
市場規模はほぼ前年と変わらずに推移したと分析している。


運用予定期間に関する回答では、06─07年は「3年未満」が60%前後を占めていたが、09年に
は25%にまで低下。一方で「無期限」を含む「5年以上」があわせて約40%となり、運用期間の
中長期化が進んでいる。


保有不動産の所在地分布については、東京23区が全体の53%を占め、関東地方では全体の
7割超を占めた。また保有不動産の法的形態は信託受益権での保有比率が8割超と高く、実物
不動産(所有権)での保有は2割に満たない水準で推移している。


また今後1年間における出口戦略として可能性の高いもののトップには「リファイナンスによる継続」
と「REIT・私募ファンド以外に売却」がそれぞれ約30%を占めたほか、「私募ファンドに売却」が
約22%、「J─REITに売却」約12%──と続き、出口戦略も分散してきている。


なお「REITとして上場」も1社あった。調査はARES正会員および賛助会員が対象で、アンケート
送付先142社に対し133社が回答した。(ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)

【転載終了:ロイター


リスキーな実物不動産から不動産ファンドにシフトする動きが顕著に現れています。今後もこうした傾向
が続くことになりそうですが、実物不動産の価値が減少を抑えるためにもファンドを有効に活用したうえ
で、不動産市場の抜本的な改革を期待したいところです。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 不動産ファンド

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